人身事故の刑事処分

相手に人身事故によって怪我をさせた場合には、刑事処分が相手の怪我の程度と事故の経緯によって課せられることがあります。


人身事故の場合の最も重い処罰としては、業務上過失致死罪と危険致死罪などがあります。
業務上過失致死罪の場合は、人身事故を過失によって運転者が起こして、しかも相手が死亡した際に適用されます。
危険致死罪の場合は、危険・悪質運転者として、悪質な暴走行為などの違反行為を故意に犯して、しかも相手が死した際に適用されます。


人身事故を起こしたということで、刑事処分が必ずしも課せられることはありません。
刑事処分は、人身事故を起こして数か月後に、事故についての出頭要請が検察庁からあった際に課せられる可能性が非常に高いと思われます。
この要請は、加害者から事故の実態を聴取するためで、求刑はどのくらいが妥当であるかを見極めるために行われます。
事情聴取に基づいて検察官は調書を作り、事故内容をベースにして、処罰を加害者に対して行うべきと判断すれば起訴します。
起訴というのは、刑事事件として裁判所に検察官が起訴状を出して提起することです。
このため、半年以上人身事故を起こして経っているのに出頭要請が検察庁からない場合には、事情聴取を起訴するために行わないということになるため、最終的には刑事処分になる可能性が非常に低いことになります。


本サイトでは、罰金の有無や金額、処分は過失割合による、刑事処分と行政処分、についてご紹介します。


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